本文へスキップ

明日の川崎を皆様とともに・・・

 川崎市議会議員 幸区選出

かぶらき 茂哉

平成28年第2回定例会代表質問(鏑木草稿分)

平成28年第2回定例会にて、自民党市議団の代表質問が6月8日に行われました。質問者は野田雅之市議が登壇いたしました。質問答弁の詳細は、後日「市議団ニュース」にてご報告させていただきますが、鏑木が草稿を担当した質問について速報としてご報告申し上げます。

○代表質問=野田 雅之議員
ヘイトスピーチ対策について伺います。
先月24日衆議院本会議において、ヘイトスピーチ解消に向けた取組を推進するいわゆる「ヘイトスピーチ解消法案」が可決成立し、6月3日に公布・施行されました。
これは不当な差別的言動は許されないと宣言し、特定の人種や民族への差別を煽る憎悪に満ちた表現によるデモ活動等をなくすための対策法です。
狂信的、偏執的で根底から人間の尊厳を否定するような言動により、人権を不当にないがしろにする運動に対して、国によるヘイトスピーチを根絶するための法律を可決成立させたことは正に意義ある第一歩であります。
 しかし、この対策法は理念法でもあり、罰則や禁止規定が設けられていないことから、今後の自治体の対応に委ねられ、地域の実情に応じた施策を講じる必要があり、他の自治体や警察と情報を交換、共有し、連携していくことが求められますが、伺います。
 過日の6月5日に集会を予定していた団体に対して本市は、「公園内行為許可申請」について不許可処分としました。これは、日韓友好川崎市議会議員連盟及び川崎市日韓親善協会が市長宛てに提出した要望書を受けたこともあるうかと思いますが、市長の思いについて伺います
 また、デモ抑止等当面課題とされる問題点を伺います。
 ヘイトスピーチ活動をする団体に関してどの程度把握し捉えているのか、そして、どのような対応をしていくのか伺います。
 ヘイトスピーチは難民問題、オーバーステイ、アイヌ民族等、多岐に渡る対象がそのほこ先に突き付けられる訳ですが、共生しようとするための哲学を構築し、上っ面なイデオロギーによるその場しのぎの対処法ではなく、今こそ統合療法的な対応による上質で豊かな人間性が育まれる社会の実現を目指したいものです。
アルカイーダやISや夕リバン等にみられる根深い憎悪の根源は、平和な国々、とりわけ日本社会に住む我々の理解をはるかに超えるものであります。
更には戦争というおぞましい経験は、人間が本来持つべき慈愛や友愛を破壊し徒に憎悪をむきだしにして非人間的、非生産的な軋轢を生じさせ世界が希求する普遍的な人類愛、隣人愛を奪い、個人に対してではなく、ヘイトスピーチに顕著にみられる民族全体に対して憎しみを増幅させているばかりか、多文化を否定し、存在そのものを排除しようとする激しい言動に翻弄された歴史でもあります。
そうしたことからヘイトスピーチに対しては、毅然とした姿勢で臨まなければならないことは当然ですが、自治体として今後、広い意味で法的な問題に対しても向き合わなければなりません。訴訟に発展するなどの想定も含め、人権等を守る立場からどのように捉えているのか、そして、本市が貫くであろう姿勢を伺います。

○答弁=福田市長
 ヘイトスピーチ対策についてのご質問でございますが、
はじめに、他の自治体等との情報交換等についてでございますが、今般の法の成立を契機に、ヘイトスピーチの根絶に向けて、他の自治体や関係機関との情報交換、共有を進め、連携を強化してまいりたいと考えております。
 次に、公園内行為許可申請を許可しないことと判断するにあたりまして、市民を代表する議会の総意に基づく要望や、日韓友好川崎市議会議員連盟及び川崎日韓親善協会からの要望は、大変重く受け止めさせていただくとともに、難しい判断の大きな後押しとなったところでございます。
 次に、デモ抑止等当面の課題についてでございますが、
法の制定により差別的言動が許されないものと明確にされましたが、他方、憲法で保障された表現の自由は、大変重要な権利でありますので、権利の侵害にならないよう対応することが重要であると考えております。
 次に、ヘイトスピーチ活動をする団体についてでございますが、
これまで市内でデモを行った団体等について承知しておりますが、引き続き関係機関と情報共有、連携に努めてまいります。
次に、今後の対応についてでございますが、
今般の立法により、差別的言動は許されないものと国の意思が明確に示されたことから、違いを豊かさとして認め合いながら多文化共生のまちづくりを推進してきた本市といたしましては、今後とも、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという立場を堅持してまいりたいと存じます。

○代表質問=野田 雅之議員
住み慣れた地域でいつまでも安心して住み続けることが出来るまちづくりの地域包括ケアシステムもそうですが、今の子供たち、これから育つ子供たちに「差別をしない!差別を許さない!」意識の醸成が必要であり、教育現場でのしつかりとした啓発教育の充実が求められますが伺います。

○答弁=教育次長
 差別を許さない意識の醸成についてのご質問でございますが、
本市では全市立学校におきまして、人権尊重の精神の涵養を目的とした人権尊重教育を、すべての教育活動の基盤として位置づけ、相手の心を傷つけるいじめや差別は絶対に許されないということを、児童生徒の発達段階に合わせて指導してきております。
 また、「川崎市外国人教育基本方針」を一つの指針といたしまして、異なる文化的背景の中で育った子どもたちが、自国の文化に対する自尊感情を育むとともに、すべての子どもたちが異文化を理解し、尊重することで、共に生きる豊かな社会を築こうとする意識と態度を育むための多文化共生教育を推進してまいりました。
 共生社会を生きる子どもたちにとって、「差別をしない!差別を許さない!」意識の醸成を図ることは大変重要でございますので、今後も人権尊重教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

(意見要望)
本市では、国の「ヘイトスピーチ解消法案」成立後、いち早く全国に先駆けて公園の使用を不許可としました。これは、理念法であるが故に自治体の裁量と努力が求められる中、市長は 「不当な差別的言動から市民の安全性と尊厳を守る」と宣言し、また、川崎市議会総意の要望書も斟酌しての判断であり、ヘイトスピーチに対する方向性をはっきりと示した英断として評価するものであります。
「表現の白由」と「人間の尊厳」との間で法的な整合性等、まだまだ課題かおる中で、今後も対策法の実効性に向けての自治体としての模索を行政とスクラムを組んで努力していくことを申し述べておきます。

連絡事務所

〒212-0057
川崎市幸区北加瀬1-31-1

TEL 044-587-3917
FAX 044-511-7917